令和2年5月
日露非核化協力委員会技術事務局

 
「極東ロシアにおける原子炉区画ブラスト・塗装施設建設協力事業に関する事後評価　要約版」 　[PDF]

令和元年（2019年）10月11日
日露非核化協力委員会技術事務局

1. 2019年 10月 1 日（火)､ロシア連邦モスクワ市において､ロシア沿海州放射性廃棄物処理・長期保管リージョナルセンター建設協力事業に係る契約署名式が開催され、新井勉日露非核化協力委員会技術事務局長がルジン「ロスラオ」社社長との間で事業実施に係る資金供与契約に署名しました（契約額約18.6億円､2021 年末完成予定)｡ （本件事業については、2019年7月に日露非核化協力委員会と国営公社「ロスアトム」との間で実施取決めが締結されており、今回の資金供与契約署名によって協力が具体的に開始されます。）

2. 同リージョナルセンターは、極東ロシアにおいて保管されている放射性廃棄物を処理し、安全な状態にすることを目的として、ロシア政府が国家計画として建設を進めているものです。本件協力を通じて、日本は中レベル放射性廃棄物処理設備のうち焼却装置ほか一部機材の設計・製造に対して資金面の協力を行います。

3. 日本政府はこれまで極東ロシアにおいて、退役原潜解体事業「希望の星」、原子炉区画陸上保管施設建設協力事業（機材供与）及び原子炉区画ブラスト・塗装施設建設協力事業などの協力を実施してきました。極東ロシアにおける原潜解体等により発生した放射性廃棄物を、最終処分に適した安全な状態に処理し、長期間（FSUE «NO PAO»社に引き渡すまでの間）保管することを目的とするリージョナルセンターへの協力は、放射性廃棄物の安全な管理を達成することにより，日本海の環境保護にも寄与するものです。

(署名式典の様子)

この度、当事務局は下記の住所に移転しましたのでお知らせいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

（新住所）
〒105-0003
東京都港区西新橋1-17-14 西新橋エクセルアネックスビル５Ｆ

     2018年9月4日

旧ソ連非核化協力技術事務局

今般、「ウクライナにおいて削減される核兵器の廃棄に係る協力及びこの協力のための委員会の設置に関する日本国政府とウクライナ政府との間の協定」（1994年3月2日署名、3月11日発効）の失効に伴い、日・ウクライナ核兵器廃棄協力委員会技術事務局は解散となりました。

同事務局の活動に対し、長年にわたりご支援・ご協力を賜りましたことに心から感謝申し上げます。

なお、他の2委員会（日露非核化協力委員会、日・カザフスタン核兵器廃棄協力委員会）の技術事務局につきましては、引き続き活動を継続していますので今後とも宜しくお願い申し上げます。

以上

2017年（平成29年）10月31日
日・ウクライナ核兵器廃棄協力委員会技術事務局

　2017年１月から7月にかけて、ウクライナ・ハリコフ物理技術研究所核セキュリティ強化支援事業（注：2014年12月完了、事業費1.73億円）に係る事後評価が実施されました。

　2017年4月には、事後評価業務を受託した株式会社ピーツーカンパニー（以下「事後評価者」）の専門家3名が、現地調査のためウクライナ・ハリキウ市のハリコフ物理技術研究所を訪問するとともに、ウクライナ外務省、国家核規制検査庁、ウクライナ科学技術センター及びキエフ原子力研究所の関係者とも事業の成果等について協議を行いました。

　事後評価者は、本事業において供与された質量分析システム及び外周防護システムの稼働状況、他ドナーとの連携、維持管理体制・状況等を評価し、今後の活動に対する提言や教訓を含む報告書を日・ウクライナ核兵器廃棄協力委員会に提出しました。

現地調査の様子

（参考リンク）「ウクライナ・ハリコフ物理技術研究所核セキュリティ強化支援事業 完了式典の開催について」（2015年6月）

2017年（平成29年）10月31日
日・カザフスタン核兵器廃棄協力委員会技術事務局

　2017年4月から10月にかけて、カザフスタン・ウルバ冶金工場核セキュリティ強化支援事業（注：2015年2月完了、事業費3.37億円）に係る事後評価が実施されました。

　2017年6月には、事後評価業務を受託した公益財団法人日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター（以下「事後評価者」）の専門家2名が、現地調査のためカザフスタン・ウスチカメノゴルスク市のウルバ冶金工場を訪問するとともに、アスタナ市のエネルギー省原子力・エネルギー監視・監督委員会（規制機関）や国営原子力公社カズアトムプロム（ウルバ冶金工場の親会社）を訪れて協議を行いました。

　事後評価者は、施設の核物質防護システムの稼働状況、トレーニングによる施設職員の技能向上、事業の波及効果、事業終了後の持続的取組み等の総合的観点から評価を行い、今後の活動に対する提言や教訓を含む報告書を日・カザフスタン核兵器廃棄協力委員会に提出しました。

現地調査の様子

（参考リンク）カザフスタン核セキュリティ強化支援 (2011～2015年）

平成29年6月
日露非核化協力委員会技術事務局

ロシア原子炉区画陸上保管施設建協力事業に関する事後評価 　[PDF]

2016年（平成28年）4月22日
日・カザフスタン核兵器廃棄協力委員会技術事務局

　2015年11月から2016年3月にかけて、カザフスタン核物理研究所核セキュリティ強化支援事業（注：2013年2月完了、事業費89百万円）に係る事後評価が実施されました。

　2015年12月には、事後評価業務を受託した公益財団法人核物質管理センターの専門家2名がカザフスタンを訪問し、アルマティ市の核物理研究所の視察を行い、またアスタナ市のエネルギー省原子力・エネルギー監視・監督委員会を訪れました。

　これら2名の専門家は、支援事業による核セキュリティ関連インフラ改善の状況、トレーニングによる施設職員の技能向上、事業終了後の施設側の持続的取組み等の総合的観点から評価を行った上で、今後の活動に対する提言や教訓を含む報告書を日・カザフスタン核兵器廃棄協力委員会に提出しました。

（参考）「カザフスタン共和国核物理研究所における核セキュリティ強化プロジェクト完了式典について」（平成25年6月19日）

2015年（平成27年）6月9日
日・ウクライナ核兵器廃棄協力委員会技術事務局

　2015年5月28日（木）、ウクライナのハリコフ市において日・ウクライナ両国政府関係者の出席のもと、ハリコフ物理技術研究所核セキュリティ強化支援事業（約1.73億円）の完了式典が開催されました。

　式典では、角駐ウクライナ日本国特命全権大使とネクリュドフ・ハリコフ物理技術研究所所長が記念プレートの除幕を行いました。また、角大使から研究所の事業関係者の功労を称え、表彰状が授与されました。

　本事業は「大量破壊兵器及び物質の拡散に対するグローバル・パートナーシップ」の日・ウクライナ間の最初の案件であり、ソ連時代からハリコフ研究所内に保管されてきたバルク状核物質（注）の分析を行うための最新型の質量分析システムの構築、テロの脅威に備えた外周防護システムの強化などを行いました。

　ウクライナ側関係者からは、同国の核・放射線分野の研究・開発をリードするハリコフ研究所の核物質計量管理能力の強化及びセキュリティシステムの信頼性の向上に大きく寄与するとして、日本の支援に対し深い謝意が表明されました。

（注）物理的な状態が液体、気体または粉末のようにばらばらの状態にあるもの。

（参考）在ウクライナ日本国大使館プレスリリース（外部リンク）

平成27年（2015年）6月
日露非核化協力委員会技術事務局

   ロシア極東退役原子力潜水艦解体事業「希望の星」（2003年12月～2009年12月実施）に対する事後評価が終了しました。

結果はこちら（PDF）でご覧頂けます。