事務所移転のお知らせ

この度、当事務局は下記の住所に移転しましたのでお知らせいたします。

                   記

(新住所)
〒105-0003
東京都港区西新橋1-17-14 西新橋エクセルアネックスビル5F

日・ウクライナ核兵器廃棄協力委員会技術事務局の解散に関して

     2018年9月4日

旧ソ連非核化協力技術事務局

今般、「ウクライナにおいて削減される核兵器の廃棄に係る協力及びこの協力のための委員会の設置に関する日本国政府とウクライナ政府との間の協定」(1994年3月2日署名、3月11日発効)の失効に伴い、日・ウクライナ核兵器廃棄協力委員会技術事務局は解散となりました。

同事務局の活動に対し、長年にわたりご支援・ご協力を賜りましたことに心から感謝申し上げます。

なお、他の2委員会(日露非核化協力委員会、日・カザフスタン核兵器廃棄協力委員会)の技術事務局につきましては、引き続き活動を継続していますので今後とも宜しくお願い申し上げます。

以上

ウクライナ・ハリコフ物理技術研究所核セキュリティ
強化支援事業に係る事後評価の実施

2017年(平成29年)10月31日
日・ウクライナ核兵器廃棄協力委員会技術事務局

 2017年1月から7月にかけて、ウクライナ・ハリコフ物理技術研究所核セキュリティ強化支援事業(注:2014年12月完了、事業費1.73億円)に係る事後評価が実施されました。

 2017年4月には、事後評価業務を受託した株式会社ピーツーカンパニー(以下「事後評価者」)の専門家3名が、現地調査のためウクライナ・ハリキウ市のハリコフ物理技術研究所を訪問するとともに、ウクライナ外務省、国家核規制検査庁、ウクライナ科学技術センター及びキエフ原子力研究所の関係者とも事業の成果等について協議を行いました。

 事後評価者は、本事業において供与された質量分析システム及び外周防護システムの稼働状況、他ドナーとの連携、維持管理体制・状況等を評価し、今後の活動に対する提言や教訓を含む報告書を日・ウクライナ核兵器廃棄協力委員会に提出しました。

現地調査の様子

(参考リンク)「ウクライナ・ハリコフ物理技術研究所核セキュリティ強化支援事業 完了式典の開催について」(2015年6月)

カザフスタン・ウルバ冶金工場核セキュリティ強化支援事業に係る事後評価の実施

2017年(平成29年)10月31日
日・カザフスタン核兵器廃棄協力委員会技術事務局

 2017年4月から10月にかけて、カザフスタン・ウルバ冶金工場核セキュリティ強化支援事業(注:2015年2月完了、事業費3.37億円)に係る事後評価が実施されました。

 2017年6月には、事後評価業務を受託した公益財団法人日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター(以下「事後評価者」)の専門家2名が、現地調査のためカザフスタン・ウスチカメノゴルスク市のウルバ冶金工場を訪問するとともに、アスタナ市のエネルギー省原子力・エネルギー監視・監督委員会(規制機関)や国営原子力公社カズアトムプロム(ウルバ冶金工場の親会社)を訪れて協議を行いました。

 事後評価者は、施設の核物質防護システムの稼働状況、トレーニングによる施設職員の技能向上、事業の波及効果、事業終了後の持続的取組み等の総合的観点から評価を行い、今後の活動に対する提言や教訓を含む報告書を日・カザフスタン核兵器廃棄協力委員会に提出しました。

postevaluation_inp現地調査の様子

(参考リンク)カザフスタン核セキュリティ強化支援 (2011~2015年)

カザフスタン核物理研究所核セキュリティ強化支援事業
に係る事後評価の実施

2016年(平成28年)4月22日
日・カザフスタン核兵器廃棄協力委員会技術事務局

 2015年11月から2016年3月にかけて、カザフスタン核物理研究所核セキュリティ強化支援事業(注:2013年2月完了、事業費89百万円)に係る事後評価が実施されました。

 2015年12月には、事後評価業務を受託した公益財団法人核物質管理センターの専門家2名がカザフスタンを訪問し、アルマティ市の核物理研究所の視察を行い、またアスタナ市のエネルギー省原子力・エネルギー監視・監督委員会を訪れました。

 これら2名の専門家は、支援事業による核セキュリティ関連インフラ改善の状況、トレーニングによる施設職員の技能向上、事業終了後の施設側の持続的取組み等の総合的観点から評価を行った上で、今後の活動に対する提言や教訓を含む報告書を日・カザフスタン核兵器廃棄協力委員会に提出しました。

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(参考)「カザフスタン共和国核物理研究所における核セキュリティ強化プロジェクト完了式典について」(平成25年6月19日)

ウクライナ・ハリコフ物理技術研究所
核セキュリティ強化支援事業 完了式典の開催について

2015年(平成27年)6月9日
日・ウクライナ核兵器廃棄協力委員会技術事務局

 2015年5月28日(木)、ウクライナのハリコフ市において日・ウクライナ両国政府関係者の出席のもと、ハリコフ物理技術研究所核セキュリティ強化支援事業(約1.73億円)の完了式典が開催されました。

 式典では、角駐ウクライナ日本国特命全権大使とネクリュドフ・ハリコフ物理技術研究所所長が記念プレートの除幕を行いました。また、角大使から研究所の事業関係者の功労を称え、表彰状が授与されました。

 本事業は「大量破壊兵器及び物質の拡散に対するグローバル・パートナーシップ」の日・ウクライナ間の最初の案件であり、ソ連時代からハリコフ研究所内に保管されてきたバルク状核物質(注)の分析を行うための最新型の質量分析システムの構築、テロの脅威に備えた外周防護システムの強化などを行いました。

 ウクライナ側関係者からは、同国の核・放射線分野の研究・開発をリードするハリコフ研究所の核物質計量管理能力の強化及びセキュリティシステムの信頼性の向上に大きく寄与するとして、日本の支援に対し深い謝意が表明されました。

(注)物理的な状態が液体、気体または粉末のようにばらばらの状態にあるもの。

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(参考)在ウクライナ日本国大使館プレスリリース(外部リンク)

カザフスタン核セキュリティ強化支援事業
に係る完了式典の開催

2015年(平成27年)5月7日
日・カザフスタン核兵器廃棄協力委員会技術事務局

 2015年4月30日 、カザフスタン共和国エネルギー省において、カザフスタン核セキュリティ強化支援事業の完了式典が挙行され、日本側から薗浦外務大臣政務官、蒲原在カザフスタン日本国特命全権大使、カザフスタン側からカラバリン・エネルギー省筆頭副大臣、ジャンティキン同省原子力・エネルギー監視・監督委員会副委員長などが出席しました。

 カラバリン・エネルギー省筆頭副大臣は挨拶において、国際的にテロの脅威が高まるなかでカザフスタンの原子力施設の防護対策を強化した本事業の意義について触れ、核セキュリティの強化はウラン生産量世界第一位を誇る同国の原子力産業に対する信頼性の向上にも資するものであるとして、日本の支援に対して深甚なる謝意を表明しました。

 また、薗浦外務大臣政務官より、本年のCTBT発効促進会議の共同議長である日本とカザフスタンが核セキュリティ分野で共同歩調をとり、核実験による被害国、核兵器による被ばく国という立場から国際社会に対しメッセージを発信し続けていくことの重要性について発言がありました。

 本事業は、2011年11月に日・カザフスタン核兵器廃棄協力委員会と産業新技術省(当時。省庁再編後エネルギー省が事業を継承)の間で締結された実施取決めに基づき実施されたものです(総額4.32億円)。本事業によって同国ウルバ冶金工場(核燃料工場)及び核物理研究所の外周防護壁、検知センサー、監視カメラ、通信設備等が整備された結果、堅固な障壁が確保されるとともに侵入者に対する監視・検知能力が大きく改善しました。また、IAEAと協力して原子力施設職員に対する核セキュリティのトレーニングも実施されました。

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(了)

日・ベラルーシ核不拡散協力委員会技術事務局の解散
に関して

2015年3月3日
旧ソ連非核化協力技術事務局

今般、「核兵器の不拡散の分野における協力及びこの協力のための委員会の設置に関する日本国政府とベラルーシ共和国政府との間の協定」(1993年11月5日署名・発効)の失効に伴い、日・ベラルーシ核不拡散協力委員会技術事務局は解散となりました。

同事務局の活動に対し、長年にわたりご支援・ご協力を賜りましたことに心から感謝申し上げます。

なお、他の3委員会(日露非核化協力委員会、日・ウクライナ核兵器廃棄協力委員会及び日・カザフスタン核兵器廃棄協力委員会)の技術事務局につきましては、引き続き活動を継続していますので、今後とも宜しくお願い申し上げます。

以上