平成23年5月24日
日・ベラルーシ核不拡散協力委員会技術事務局

１．平成 23 年（2011 年）4 月 25 日（月）、ベラルーシ共和国首都ミンスクの国境警備大学において、「ベラルーシ共和国国境における核・放射性物質不法移転防止システムの近代化」プロジェクトにおける移動ラボ供与及び放射線管理専門教室開設記念式典が開催されました。同式典には、松崎潔在ベラルーシ日本国臨時代理大使（日・ベラルーシ核不拡散協力委員会日本国政府代表）、ゲラシモヴィチ外務省国際安全保障･軍備管理局長（同ベラルーシ政府代表）、佐々木肇日・ベラルーシ核不拡散協力委員会技術事務局長、ラチコフスキー・ベラルーシ国境警備委員長、国境警備大学関係者、企業関係者等多数が出席し、その模様はテレビを含む国内メディアによって広く報道されました。

２．プロジェクト関係者の挨拶およびテープカットの後、完成した移動ラボ４台（国境の放射線インシデント対応用３台及び放射線管理用１台）及び放射線管理専門教室が披露され、放射性核種分析や内部被曝測定等のデモンストレーションが行われました。なお、ラチコフスキー国境警備委員長含むベラルーシ側関係者は、東日本大震災後の困難な状況にもかかわらず日本側が本件協力を着実に進めたことを高く評価すると共に、深甚なる謝意を表明しました。

３．式典終了後、各ラボはチェルノブイリ事故汚染地域に近い国境警備委員会ゴメリ支部及びピンスク支部等の配備先に移動し、核不法移転防止及び放射線安全のための活動を開始しました。プロジェクト全体の完了は、本年７月頃を予定しています。

完成した移動ラボ４台	政府関係者による挨拶
政府関係者によるテープカット	プレスによるインタビュー
国境警備大学内の放射線管理専門教室	国境の放射線インシデント対応のための放射線検知器、通信機器等（管理対応移動ラボ）
ホールボディカウンタによる国境警備委員会職員の内部被曝測定（放射線モニタリング移動ラボ）	ガンマ放射能モニターによる食物試料の分析（放射線モニタリング移動ラボ）

平成23年5月11日
日・ウクライナ核兵器廃棄協力委員会技術事務局

１．平成23年（2011年）4月22日（金）、ウクライナの首都キエフにおいて、ハリコフ物理技術研究所核セキュリティ強化プロジェクトに係る資金供与契約署名式が挙行されました。
同式典においては、政府関係者の立会いの下、佐々木肇日・ウクライナ核兵器廃棄協力委員会技術事務局長が総額1億7500万円のプロジェクト実施に係る資金供与契約に署名しました。
本件プロジェクトについては、本年１月に日・ウクライナ核兵器廃棄協力委員会とウクライナ国立科学アカデミーとの間で実施取決めが署名されており、同月のヤヌコヴィッチ・ウクライナ大統領訪日の際に発出された「日本・ウクライナ・グローバル・パートナーシップに関する共同声明」においても言及されています。
今回の資金供与契約署名によってプロジェクトの具体的な作業が開始されます。

２．本件プロジェクトの対象機関であるハリコフ物理技術研究所は、1998年からＩＡＥＡ保障措置下にある、ウクライナ最大の核・放射線研究に関する研究機関です。
日・ウクライナ核兵器廃棄協力委員会は、核不拡散における同研究所の重要性に鑑み、今般ソ連時代から研究所内に保管されているバルク状核物質の特定のための質量分析システム構築、ならびにテロ等の新たな脅威に対抗するための外周防護システム強化への協力を決定しました。本件協力が核セキュリティ強化に向けたウクライナの包括的取組みに大きく資することが期待されます。
なお、本件協力は2002年のカナナスキス・サミットで採択された「大量破壊兵器及び物質の拡散に対するG8グローバル・パートナーシップ」の一環としても位置づけられています。

平成22年7月13日
日・ベラルーシ核不拡散協力委員会技術事務局

1. 平成22年（2010年）7月2日（金）、ベラルーシ共和国首都ミンスクのベラルーシ国境警備委員会本部にて、「ベラルーシ共和国国境における核・放射性物質不法移転防止システムの近代化（Modernization of the System to Deter the Illicit Trafficking of Nuclear and Radioactive Materials at State Borders of the Republic of Belarus）」プロジェクトに対する9千万円を限度とする資金供与に係る実施取決め等の署名式が行われました。
   署名式においては、松崎潔在ベラルーシ日本国臨時代理大使（日・ベラルーシ核不拡散協力委員会日本国政府代表）、ゲラシモヴィチ外務省国際安全保障･軍備管理局長（同ベラルーシ政府代表）及びラチコフスキー国境警備委員長（プロジェクト実施機関代表）との間でプロジェクトの実施枠組みに関する取決めが署名され、続いて佐々木肇日・ベラルーシ核不拡散協力委員会技術事務局長とラチコフスキー国境警備委員長との間でプロジェクト実施に関する資金供与契約の署名が行われました。
   なお、署名式の模様は地元のテレビ局や通信社によって広く報道されました。
2. ベラルーシ共和国は欧州東部の内陸国であり、EU諸国とロシアとの間の交易上の接点という地理的環境の関係もあり、近年、同国を経由する車両や貨物の中に通常より高い測定値の放射線が検知されるケースが増加しています。
   他方、国境検問所には放射線に関する専門知識を有する職員は配置されていない上に、分析のための機材も配備されていないため、高い測定値の放射線の核種特定や危険度判定のためには首都ミンスクから専門職員を派遣せざるを得ない状況にあります。
   また、ベラルーシ共和国は1986年のチェルノブイリ原発事故によって国土の約23％が放射線で汚染され、その影響は今日まで続いています。放射能汚染による立入り制限地域はウクライナとの国境地帯に集中していますが、同地域からの汚染物の持ち出しも跡を絶たず、国境パトロールにおける放射線検知及び取締能力の強化も喫緊の課題となっています。
3. 本プロジェクトは、上記２．のような状況を踏まえ、国境検問所での迅速な分析や対応決定等を目的とする移動ラボ（分析車両）計４台の供与、同移動ラボに対して遠隔地からの専門家の助言を可能にする放射線位置情報システムの導入、国境パトロールのための携帯型放射線検知器の供与、専門職員養成のための機材供与等を行うものです。
   本プロジェクトは、IAEA 及びEUの協力と相俟って、ベラルーシ共和国国境の核・放射性物質不法移転の脅威に対抗する強固なメカニズムの構築、同国の核物質及び放射線源のセキュリティの一層の強化に寄与することが期待されます。

実施取決めの署名	資金供与契約の署名

プロジェクト概要

平成21年1月
日露非核化協力委員会技術事務局

低レベル液体放射性廃棄物処理施設「すずらん」の供与に関する事後評価　[PDF]

ロシア退役原子力潜水艦解体協力事業「希望の星」

平成19年8月9日
日露非核化協力委員会技術事務局

1. 8月2日（木）、ロシア連邦ボリショイ・カーメニ市（ウラジオストク近郊）のズヴェズダ造船所において、ヴィクターⅢ級原子力潜水艦3隻解体プロジェクトに関する契約署名式が開催されました。同式典においては、関口外務大臣政務官の立ち会いの下、佐々木日露非核化協力委員会技術事務局長とルィセンコ・ダリラオ社社長との間で資金供与契約が、ルィセンコ社長とシュリガン・ズヴェズダ造船所所長との間で請負契約がそれぞれ署名されました。
2. 今般の契約署名は、平成17年11月のプーチン・ロシア大統領訪日の際に署名された「極東ロシアにおける5隻の原潜解体に関する実施取決め」のうちヴィクターⅢ級原潜3隻の解体に関するものです。

（参考）
日本政府は、軍縮・不拡散及び日本海の環境保全の観点から、ロシア退役原子力潜水艦解体協力事業「希望の星」に積極的に取り組んでおり、これまで日露非核化協力委員会を通じて、ヴィクターⅢ級原潜1隻の解体に協力しています。なお、同事業は、2003年1月の小泉総理訪露の際に採択された「日露行動計画」の重要な柱の一つであり、2002年6月のカナナスキス・サミットで採択された「大量破壊兵器及び物質の拡散に対するG8グローバル・パートナーシップ」の一環としても位置づけられるものです。

「極東ロシアにおける5隻の原潜解体に関する実施取決め」のうち、今般解体に関する契約が署名されたヴィクターⅢ級原潜3隻を除く2隻について、1隻（ヴィクターⅠ級原潜）は平成18年9月に契約が締結され、現在ズヴェズダ造船所において解体が進められており、もう1隻（チャーリーⅠ級原潜）は早期解体に向けて引き続きロシア側と協議していく予定です。

（了）

平成19年8月9日

関口外務大臣政務官の極東ロシア訪問　[外務省のサイトへ]

ロシア退役原子力潜水艦解体協力事業「希望の星」

平成18年9月19日
日露非核化協力委員会技術事務局

1. 9月11日（月）、ロシア連邦ボリショイ・カーメニ市（ウラジオストク郊外）のズヴェズダ造船所において、ヴィクターⅠ級原子力潜水艦解体に関する契約署名式が開催されました。同式典においては、伊藤外務大臣政務官の立ち会いの下、佐々木日露非核化協力委員会技術事務局長とルイセンコ・ダリラオ社長との間で資金供与契約が、ルイセンコ社長とシュリガン・ズヴェズダ造船所長との間で請負契約がそれぞれ署名されました。
2. 今般の契約の署名により、昨年11月のプーチン・ロシア大統領訪日の際に署名された「極東ロシアにおける5隻の原潜解体に関する実施取決め」に基づく1隻の解体作業が開始されます。なお、本件契約における解体費用は日本政府、オーストラリア政府及び韓国政府の拠出金によって賄われる予定です。また、残りの4隻の原潜（ヴィクターⅢ 級3隻及びチャーリーⅠ級1隻）についても早期解体に向けて、引き続き協議していく方針です。

【参考】
日本政府は、軍縮・不拡散及び日本海の環境保全の観点から、ロシア退役原子力潜水艦解体協力事業「希望の星」に積極的に取り組んでおり、これまで日露非核化協力委員会を通じて、ヴィクターⅢ級原潜1隻の解体に協力しています。なお、同事業は、2003年1月の小泉総理訪露の際に採択された「日露行動計画」の重要な柱の一つであり、2002年6月のカナナスキス・サミットで採択された「大量破壊兵器及び物質の拡散に対するG8グローバル・パートナーシップ」の一環としても位置づけられるものです。

（了）

平成18年9月19日

伊藤外務大臣政務官の極東ロシア訪問（概要と評価）[外務省のサイトへ]

平成18年9月4日

金田外務副大臣のロシア訪問（対露非核化協力関連）（概要と評価）[外務省のサイトへ]

平成17年11月21日

極東ロシアにおける５隻の原潜解体に関する実施取り決めの署名[外務省のサイトへ]