Ⅰ. 旧ソ連への非核化協力
2. G8グローバル・パートナーシップ
(1) 先進8カ国(G8)は、2002年6月にカナダで開催されたカナナスキス・サミットにおいて、「大量破壊兵器及び物質の拡散に対するG8グローバル・パートナーシップ」に合意、まずロシアを対象に不拡散、軍縮、テロ対策及び原子力安全に関する事業を実施することになりました。具体的には化学兵器の廃棄、退役原子力潜水艦(以下、原潜)の解体、核分裂性物質の処分、兵器研究に従事した科学者の雇用問題が優先課題になります。
(注)G8は、日本のほか、米、英、独、仏、伊、加、露、EUが参加する主要国首脳会議です。
(2) G8は、本件のため2012年までの10年間に200億ドルを上限に資金調達を行う旨のコミットメントを行いました。2003年10月現在、米が100億ドル、ロシア20億ドル、独15億ユーロ、伊10億ユーロ、ＥＵ10億ユーロ、仏7. 5億ユーロ、カナダ10億カナダ・ドル、英7. 5億米ドルを各々コミットしています。日本は2億ドル余りをコミットしましたがそのうち、1億ドル余りを退役原潜の解体に、残り1億ドルを余剰プルトニウムの処理に充てることにしています。
(3) G8は、グローバル・パートナーシップへの他の諸国の参加も求めており、2003年6月のエビアン・サミットにおいてノルウェー、スウェーデン、フィンランド、スイス、ポーランド及びオランダが、また2004年6月のシーアイランド・サミットにおいてオーストラリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、アイルランド、韓国、ニュージーランド及びウクライナが参加を決定しました。
(4)2004年6月、オーストラリアは極東ロシアの原潜解体関連事業のために日露非核化協力委員会に対し1000万豪州ドル(約7.42億円)を拠出しました。また、韓国が2006年12月に25万米ドル(約29.5百万円)、2007年12月に25万米ドル(約28.3百万円)をそれぞれ拠出したのに続き、ニュージーランドが2008年7月に683，000NZドル(約55.1百万円)を退役原潜解体のために日露非核化協力委員会に対し拠出しました。