Ⅰ. 旧ソ連への非核化協力
1. 協力の背景
(1) 米ソ両国は、冷戦終結を背景に、1991年7月の第一次戦略兵器削減条約(START I)を含め一連の軍備管理・軍縮につき合意しましたが、同年12月にソ連邦が崩壊した結果、冷戦の負の遺産として旧ソ連諸国（ロシア、ウクライナ、カザフスタン及びベラルーシ）に残された大量破壊兵器を迅速に廃棄することが重要であるとの強い認識が生まれました。
(2) これらの核兵器の廃棄及び不拡散のための措置は、本来ロシア等旧ソ連諸国が実施すべき問題ですが、経済の疲弊、市場経済導入等に伴う社会混乱等の事情が重なり、これら諸国の自助努力にも限界がありました。同時にこれらの問題は国際社会の重大関心事でもあったため、1992年に開催されたミュンヘン・サミットにおいて日本を含めた先進7カ国(G7)がその解決に協力することに合意しました。
(3) 日本は、この協力を遂行するため、1993年4月、東京サミットに先行して開催されたロシア支援に関する先進7ヶ国(G7)合同閣僚会議において、宮沢首相(当時)より旧ソ連諸国の非核化協力のために総額1億ドルの資金協力を発表しました。また、1999年6月のケルン・サミットにおいて、小渕首相(当時)は旧ソ連諸国に対する核軍縮・核不拡散協力として93年の資金協力の未使用分とあわせ2億ドルの資金協力を表明しました。
(参考資料)