Ⅱ. 日本の非核化協力
1. 協力の必要性
(1)日本は、唯一の被爆国として核廃絶を強く希求しており、核廃絶に向けた「現実的かつ漸進的」な取り組みを着実に継続し、核兵器のない、平和で安全な世界の実現を目指すことが何よりも重要であると考えています。このため日本は、1994年から1999年まで、毎年国連第一委員会に『究極的核廃絶決議案』を提出しました。また、2000年の国連ミレニアム総会以降は『核兵器の全面的廃止への道程』決議案を提出し、圧倒的多数の加盟国の支持を得て採択されています。日本の旧ソ連への非核化協力は、これらの国連決議と軌を一にします。
(2)非核化協力事業は、核弾頭及び核弾頭輸送手段の解体、これら解体作業に伴う環境汚染対策、軍民転換支援などその内容は多岐にわたりますが、日本は、非核国としての技術や知識が活用できる環境、保障措置、医療、軍民転換支援などの案件を中心に協力を進めてきました。特にロシア極東地域における退役原子力潜水艦の解体は、日本海の環境保全、漁業資源への影響等日本の利害に直結しますので、日本は同事業に積極的な協力を行っています。 同解体事業は、2003年1月の小泉総理とプーチン大統領との会談の際、日露協力の優先課題として位置づけられ、小泉総理によって「希望の星(ズヴェーズダ・ナジェージディ)」と命名され今日に至ります。