2015年（平成27年）5月7日
日・カザフスタン核兵器廃棄協力委員会技術事務局

　2015年4月30日 、カザフスタン共和国エネルギー省において、カザフスタン核セキュリティ強化支援事業の完了式典が挙行され、日本側から薗浦外務大臣政務官、蒲原在カザフスタン日本国特命全権大使、カザフスタン側からカラバリン・エネルギー省筆頭副大臣、ジャンティキン同省原子力・エネルギー監視・監督委員会副委員長などが出席しました。

　カラバリン・エネルギー省筆頭副大臣は挨拶において、国際的にテロの脅威が高まるなかでカザフスタンの原子力施設の防護対策を強化した本事業の意義について触れ、核セキュリティの強化はウラン生産量世界第一位を誇る同国の原子力産業に対する信頼性の向上にも資するものであるとして、日本の支援に対して深甚なる謝意を表明しました。

　また、薗浦外務大臣政務官より、本年のCTBT発効促進会議の共同議長である日本とカザフスタンが核セキュリティ分野で共同歩調をとり、核実験による被害国、核兵器による被ばく国という立場から国際社会に対しメッセージを発信し続けていくことの重要性について発言がありました。

　本事業は、2011年11月に日・カザフスタン核兵器廃棄協力委員会と産業新技術省（当時。省庁再編後エネルギー省が事業を継承）の間で締結された実施取決めに基づき実施されたものです（総額4.32億円）。本事業によって同国ウルバ冶金工場（核燃料工場）及び核物理研究所の外周防護壁、検知センサー、監視カメラ、通信設備等が整備された結果、堅固な障壁が確保されるとともに侵入者に対する監視・検知能力が大きく改善しました。また、IAEAと協力して原子力施設職員に対する核セキュリティのトレーニングも実施されました。

（了）

2015年3月3日
旧ソ連非核化協力技術事務局

今般、「核兵器の不拡散の分野における協力及びこの協力のための委員会の設置に関する日本国政府とベラルーシ共和国政府との間の協定」（1993年11月5日署名・発効）の失効に伴い、日・ベラルーシ核不拡散協力委員会技術事務局は解散となりました。

同事務局の活動に対し、長年にわたりご支援・ご協力を賜りましたことに心から感謝申し上げます。

なお、他の3委員会（日露非核化協力委員会、日・ウクライナ核兵器廃棄協力委員会及び日・カザフスタン核兵器廃棄協力委員会）の技術事務局につきましては、引き続き活動を継続していますので、今後とも宜しくお願い申し上げます。

以上

平成26年7月8日
日露非核化協力委員会技術事務局

1. 2014年6月24日（火）、ロシア連邦沿海地方ラズボイニク湾の退役原子力潜水艦の原子炉区画陸上保管施設において、日本国政府が建設に協力したブラスト・塗装施設の完成式典が開催されました（支援額約7.26億円）。式典には日露両国政府、地元自治体等の関係者が出席し、露側関係者から日本の支援に深甚なる謝意が表明されました。
2. 現在、ラズボイニク湾には退役原潜解体後の原子炉区画約50基が一時的に海上保管されていますが、ロスアトムは2020年までに全ての原子炉区画の陸揚げを行い、今般完成したブラスト・塗装施設で防食塗装を施した上で長期保管（約70年）することを目指しています。今般の施設完成により、原子炉区画を陸上で安全に保管するための技術工程が完結しましたので、2012年に日本国政府が供与した浮きドック等の機材と相俟って、原子炉区画陸上保管施設の本格的稼働が可能になりました。

【参考】「極東ロシア原子炉区画ブラスト・塗装施設建設協力事業に係る資金供与契約の署名について」（平成25年3月13日）

(式典の様子）

関係者挨拶	テープカット	記念銘板除幕

ブラスト・塗装施設	ブラスト・塗装施工の為に 施設に搬入された 原子炉区画第１号	陸上保管される原子炉区画

平成25年6月19日
日・カザフスタン核兵器廃棄協力委員会技術事務局

完了式典の様子

平成25年5月
日・ベラルーシ核不拡散協力委員会技術事務局

「ベラルーシ共和国国境における核・放射性物質不法移転防止システムの近代化」プロジェクトに関する事後評価　[PDF]

平成25年3月13日
日露非核化協力委員会技術事務局

1. 2013 年 2 月 22 日（金)､ロシア連邦モスクワ市において､極東ロシア原子炉区画陸上保管施設原子炉区画ブラスト・塗装施設建設協力事業に係る契約署名式が開催され､日露政府関係者の立会いの下で佐々木肇日露非核化協力委員会技術事務局長がコプテフ「ロスラオ」社代表との間で事業実施に係る資金供与契約に署名しました（総額 7.34 億円､2013 年末完成予定)｡
   本件事業については、2012 年 9 月に日露非核化協力委員会と国営公社「ロスアトム」との間で実施取決めが締結されており、今般の契約署名により具体的な協力が開始されます。
   なお、同式典において「ロスアトム」は、日本国政府及び国民が極東ロシアの核遺産問題の解決に多大な貢献をしてきたことを称え、日本側関係者代表（日露非核化協力委員会技術事務局長）に対し原子力分野国際協力功労賞を授与しました。

2. 現在、極東ロシアには解体された退役原潜の原子炉区画 70 基以上が海上に一時保管されていますが、原子炉区画を陸揚げして安全に保管するため、ロシア政府は沿海州ラズボイニク湾に陸上保管施設の建設を進めています。
   同施設内に建設される本件ブラスト・塗装施設は、今後約 70 年にわたり陸上保管される原子炉区画を高湿な海風、紫外線等の影響から保護するための防食塗装等を施工する施設です。
   本件協力は、昨年日本国政府が供与した浮きドック、ジブクレーン等の機材とともに、原子炉区画の安全保管の強化及び陸上保管施設の本格稼働に資することが期待されています。

【参考】陸上保管施設への機材供与

(署名式典の様子)

（施設イメージ）※ドイツの協力で建設された北西ロシアの原子炉区画塗装施設の外観、塗装前後の原子炉区画。

平成24年 5月30日
日露非核化協力委員会技術事務局

1. ロシア政府が同国沿海地方ラズボイニク湾に建設中の原子炉区画陸上保管施設に対して日露非核化協力委員会が供与した浮きドック1隻、ジブ・クレーン2基及びタグ・ボート1隻（総額約45億円）の機供与完了式典が平成24年（2012年）5月18日に現地で執り行われました。
   本式典は、日本国外務省関係者、露国営公社「ロスアトム」関係者、露沿海地方行政府等の関係者出席の下盛大に行われ、その模様は日露両国において報道されました。
2. 現在、ロシア極東地域のラズボイニク湾及びカムチャツカ半島には、解体した退役原潜の原子炉区画73基が海上に一時保管されていますが、原子炉区画をより安全保管するには陸上保管が最善であるため、ロシア政府はラズボイニク湾に原子炉区画陸上保管施設の建設を進めています。
   今般日露非核化協力委員会が供与した浮きドック、ジブ・クレーン及びタグ・ボートは、原子炉区画の陸揚げ、長期保管のための準備作業等に使用されます。
3. 本式典においてロシア側関係者は、東日本大震災等による非常に困難な時期にあるにも拘わらず、原子炉区画陸上保管施設の運用に不可欠である機材の供与を日本政府が約束通り遂行してくれたとして深甚なる謝意を表明しました。
   これに対し、日本政府関係者からは、今般の機材供与がロシア極東地域全体の核セキュリティ強化及び日本海の環境問題解決に寄与すると共に、アジア太平洋地域のパートナーとしてふさわしい日露関係の構築へと繋がっていくことへの期待が表明されました。

浮きドック「さくら」	ジブクレーン(32ｔ、10ｔ）	タグボート「すみれ」

平成24年5月8日
日・カザフスタン核兵器廃棄協力委員会技術事務局

1. 平成24年（2012年）4月16日（月）から20日（金）にかけてカザフスタン共和国アルマティにおいて、IAEA 核セキュリティ・トレーニングコースが日・カザフスタン核兵器廃棄協力委員会の資金協力の下で開催されました。
   本件コースは、IAEA の最新のセキュリティ勧告およびカザフスタン側の具体的なニーズを基に策定され、参加者は5日間の講義や実習を通じて核セキュリティに係る方法論や国際的知見につき理解を深めました。
2. 日・カザフスタン核兵器廃棄協力委員会は、2011年11月にカザフスタン共和国産業新技術省との間で同国の核セキュリティ強化に係る実施取決めに署名、カザフスタンにおけるIAEA核物質防護トレーニングコースを実施するため、IAEA核セキュリティ基金に対し約7万4千ユーロ（約745万円）の資金協力を行いました。なお、2012年3月にソウルで開催された第2回核セキュリティサミットにおける日本のナショナル・ステートメントにおいてIAEAと協力したカザフスタンにおける核物質防護強化事業が言及されていますが、本件レーニングはその一環でもあり、カザフスタンの専門家の技能向上および盤石な核セキュリティ対策に資することが期待されます。

（了）

平成24年2月28日
日・カザフスタン核兵器廃棄協力委員会技術事務局

1. 平成24年（2012年) 2月21日（火)､カザフスタン共和国首都アスタナの産業新技術省会議場において同国の核セキュリティ強化プロジェクトに係る資金供与契約署名式が行われました。
   　同署名式典においては､ジャクサリエフ・カザフスタン共和国産業新技術省次官､原田有造駐カザフスタン日本国特命全権大使(日・カザフスタン核兵器廃棄協力委員会日本国政府代表)､ジャンティキン原子力委員長 同カザフスタン共和国政府代表) を始め両国政府関係者の立会いの下､佐々木肇日・カザフスタン核兵器廃棄協力委員会技術事務局長がウルバ冶金工場及び核物理研究所の各代表との間でウルバ冶金工場に対し3億3700万相当､核物理研究所に対し8900万円相当の核セキュリティ強化プロジェクトの実施に係る資金供与契約に署名しました。
2. 日・カザフスタン核兵器廃棄協力委員会は､2011年11月にカザフスタン共和国産業新技術省との間で本件協力に係る実施取決めに署名しており､これを受けて同年12月にはIAEAとの間でもカザフスタンに対する核物質防護トレーニングを協力して実施することが合意されています。
   　本件協力については､2010年4月にワシントンで開催された第1回核セキュリティサミットにおける日本のナショナル・ステートメントにおいても言及されており､カザフスタンの核セキュリティ対策の一層の強化と共に､核テロ防止へ向けたグローバルな取組みに対しても大きく貢献することが期待されます｡



（了）

平成23年10月3日
日・ベラルーシ核不拡散協力委員会技術事務局

1. 平成23年（2011年）8月29日（月）、ベラルーシ共和国首都ミンスクの市内ホテルにおいて、「ベラルーシ共和国国境における核・放射性物質不法移転防止システムの近代化」プロジェクト完了式典が開催されました。式典には、日・ベラルーシ核不拡散協力委員会両国政府関係者、ゴルリコ第一副委員長他ベラルーシ国境警備委員会幹部、欧州委員会、IAEA、関連企業等の関係者が出席し、その模様は地元メディアによって広く報道されました。
2. 式典において、国境警備委員会幹部を含むベラルーシ側関係者は、日本の協力に対し重ねて謝意を表明しました。併せてチェルノブイリ原発事故を経験したベラルーシの放射能汚染対策に関する知見や技術を福島の住民のため是非活用してほしい旨発言がありました。
   また、式典に出席した欧州委員会（EU）およびIAEA代表からは、日本が支援を迅速に実施したこと、本プロジェクトが核セキュリティ強化に向けたベラルーシ国の取り組みに合致していること等を高く評価していました。
3. 同式典において本プロジェクトが供与した放射線モニタリング位置情報システムの実演が行われ、首都から数百キロ離れた国境検問所において基準値を超える放射線が検出された車両や貨物の測定データが本部等にオンライン送信され、本部や外部専門家と連携して迅速に対応を決定するプロセスについて説明がありました。
   さらに、本年4月に活動を開始した放射線管理移動ラボによってチェルノブイリ事故汚染地域周辺の国境警備委員会職員および地域住民1600名以上が体内放射性核種の測定をけたことなども報告されました。

完了式典	放射線モニタリング位置情報システム
移動ラボの視察	放射線管理移動ラボによる体内放射性核種の測定
国境検問所の放射線ポータルモニタ	基準値を超える放射線が検知された 車両の線源を探す関係機関の職員
携帯型放射線検知器と核種特定用端末	放射線インシデント対応ポイント
日・ベ核不拡散協力委員会の協力を示すプレート	地元メディアのインタビュー